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「そもそもNISAって、いつから日本にあるんだっけ？」
「2024年に新NISAが始まったばかりなのに、2027年にまた変わるの？」
NISAを続けていると、この2つはどこかで必ず気になってきます。私も友人にNISAを説明しているうちに「なんでNISAって名前なんやろ」と調べ始め、そのままニュースで2027年の拡充の話を見て「また制度いじるん？」と身構えました。
結論から言うと、NISAはイギリスの「ISA」を手本に2014年に生まれた日本版の制度で、2027年の拡充は「今の新NISAを止めるもの」ではなく選択肢が広がる方向の改正です。
この記事では、NISAの成り立ちから2027年の拡充見込みまでを1本にまとめて、40代で投資を始めた私の目線でやさしく整理します。制度の「これまで」と「これから」を通しで押さえると、目先のニュースに振り回されなくなります。
※制度の詳細は今後も変わる可能性があります。最終的な判断は必ず金融庁や利用中の証券会社の最新発表をご確認ください。
結論｜NISAはイギリス生まれ、2027年は「選択肢が広がる」改正
- NISAは2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」
- モデルはイギリスの「ISA」（1999年4月導入）
- 名前の由来は Nippon Individual Savings Account（日本版ISA）
- 2027年の拡充の柱は「こども支援NISA」「対象商品の拡充」「非課税枠の当年中復活」の3つ
NISAの歴史｜イギリスのISAを手本に作られた「日本版ISA」
そもそもNISAはどんな制度？
NISAは「少額投資非課税制度」の愛称で、NISA口座で投資して得た利益（配当金・分配金・売却益）が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託の利益には20.315%の税金がかかります。10万円の利益なら約2万円が税金で引かれる計算です。これがNISA口座の中ならまるまる非課税。20年・30年という長期で積み立てると、この差は想像以上に大きくなります。
モデルは英国ISA（1999年導入）
NISAのモデルになった英国ISA（Individual Savings Account）は、1999年4月にイギリスで始まった非課税制度です。日本のNISAは、その約15年後を追いかける形で誕生しました。英国ISAが9年で恒久化されたのに対し、日本のNISAも10年で恒久化。ほぼ同じペースで制度が育ってきています。「こども版」があるところまで似ているのは偶然ではなく、英国ISAを参考にし続けている証拠と言えそうです。
なぜ国はNISAを作ったのか
2013年度の税制改正では、次の2つが目的に掲げられました。
- 家計の安定的な資産形成を支援する
- 経済成長に必要な資金を、個人投資家から企業へ流す
「貯蓄から投資へ」というスローガンは正直きれい事に聞こえていました。でも導入の背景を知ると、国として本気で資産形成を後押ししに来ているのだと腹落ちしました。
名前の由来｜「N」はNipponのN、愛称は公募で決まった
NISAは「Nippon Individual Savings Account」の略。英国ISAの頭に「N」をつけただけの、シンプルな命名です。しかもこの愛称、金融庁が決めたものではありません。2013年4月に日本証券業協会・全国銀行協会などの「日本版ISA推進連絡協議会」が一般公募し、7,000件超の応募の中から50代男性が応募した「NISA（ニーサ）」が選ばれました。大事な制度名が意外とゆるく決まっているのに驚きましたが、あの覚えやすさは結果的にかなり優秀ですよね。
2027年NISA拡充｜注目ポイントは3つ
ここからが「これから」の話です。2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」で示された注目ポイントは次の3つです（詳細は今後の法改正で確定します）。
変更点①こども支援NISAの創設（2027年〜）
2023年に廃止された旧ジュニアNISAの後継が、大きく改善された形で復活します。成人時に本人のNISA口座へ自動移行できる仕組みも予定されており、家族全体での資産形成がイメージしやすくなりました。ジュニアNISAで一度コケた制度がまた来るのかと思いましたが、今回はちゃんと使いやすく改善されそうです。
変更点②つみたて投資枠の対象商品が拡充（2027年〜）
- 対象株式指数に「読売株価指数」「JPXプライム150指数」が追加
- 指定指数に連動しない公募株式投資信託の要件が「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」へ緩和
つまり、つみたて投資枠で債券中心のファンドも選べるようになる方向です。40代・50代と年齢が上がると「株式比率を下げたい」「取り崩し期に向けて安定資産を増やしたい」というニーズは確実に大きくなります。リスク許容度に合わせた選択肢が非課税で選べるようになるのは、40代以降の運用設計にとって明確なプラスです。私自身はまだ40代なので、もう少しリスクを取って株式中心で行くつもりです。
変更点③非課税枠の「当年中復活」（2026年〜）
これまでは、売却した分の非課税保有限度額（生涯1,800万円の枠）が復活するのは「売却した翌年の1月1日以降」でした。改正後は「売却したその年のうち」に復活する方向です。2026年3月に売った場合、これまでは2027年1月まで枠が戻らなかったのが、2026年中に再利用できるようになります。
ただし、ここは誤解が広まっているので要注意です。SNSでは「スイッチングが解禁される」「自由に入れ替えできる」と言われていますが、正確には次の制限があります。
- 年間360万円分の投資をした後は、その年はもう買付できない
- 復活するのは元本部分のみ（利益部分は非課税枠に戻らない）
- 「スイッチング機能」そのものが新設されるわけではない
「好きな時に入れ替え自由」ではなく、あくまで「枠の復活が翌年から当年に早まる」という改正です。
歴史と拡充、両方を知って40代の私が感じたこと
NISAは思いつきで生まれた制度ではなく、資産形成が根付いた国の仕組みを15年かけて追いかけ、恒久化までたどり着いた制度でした。そして2027年の改正も、使う人の幅を広げる方向に進んでいます。
だからこそ、40代の私たちが今やるべきことはシンプルです。
- 今の新NISA（2024年開始）で淡々と積立を続ける。2027年を待つ理由はない
- 制度が広がったときに動けるよう、自分のリスク許容度と目標額を把握しておく
- SNSの要約ではなく、金融庁・証券会社の一次情報で確認する癖をつける
制度は今後も変わります。でも「長期・積立・分散を非課税で続ける」という軸は変わりません。ニュースが出るたびに手を止めるより、軸を持って続けるほうがずっと強いと、歴史を調べてみて改めて思いました。
※本記事は特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。制度内容は今後の法改正で変わる可能性があるため、最新情報は金融庁および各証券会社の公式サイトでご確認ください。
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